2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
航空機工業振興法という法律があります。だけれども、これは非常に限定されているんです。国際共同開発に限定されているんですね。これは、国内産業の特定の企業を応援するということは自由貿易の競争を阻害する、こういう側面があるので共同開発に限定する、こういう法律になっているということなんです。
航空機工業振興法という法律があります。だけれども、これは非常に限定されているんです。国際共同開発に限定されているんですね。これは、国内産業の特定の企業を応援するということは自由貿易の競争を阻害する、こういう側面があるので共同開発に限定する、こういう法律になっているということなんです。
航空機産業における支援、航空機工業振興法というものがございますけれども、このほか、先ほど申した航空産業ビジョンなどについて、各省庁連携して支援を行っているところであります。
御指摘の日本産業用無人航空機工業会におきましては、御指摘のように、産業用無人航空機の機体、操縦士等について飛行の安全性の観点から認定を実施していると承知しておりまして、今後ドローンの利活用が広がっていく中では、こうした民間団体の取組については重要な意味を有してくるものと想定しています。
今御指摘いただきました航空機工業振興法でございますけれども、これは、航空機等の開発に大きなリスクを伴って巨額かつ回収期間の長い国際共同開発を支援することを主として念頭に置いたものでございまして、例えばボーイング７８７の航空機とか、あるいはＶ２５００などの航空機エンジン等の国際共同開発、これを支援対象としているものでございます。
そして、航空機という言葉で言わせていただきますが、航空機の開発を促進するために法律が戦後制定されて、航空機工業振興法という法律が制定されました。
政府は、航空機工業振興法を一九八六年、昭和六十一年に改正いたしまして、国際共同開発を促進するための機関として、航空機国際共同開発促進基金というものを設置してまいりました。この基金を通じて国際共同開発に対する助成の業務を行って、その結果ボーイング７７７や７８７の共同開発やＶ２５００エンジンの共同開発に参加するなどの一定の成果を上げてきたと私の方も認識をしております。
○杉浦参考人 やはり製造上の品質管理の問題というのは、日本の工業でも今問題になっているかと思うんですが、これは航空機工業に限らず、いろいろな機械工業全般に起こっている問題でありまして、非常によく内容のわかったベテランの方をリストラしてしまったりとかいうような問題も響いているというふうに聞いております。
それから、その次は通産省でございますか、特にこれはメーカーでいきますかね、航空機製造事業法、武器等製造法、航空機工業振興法、こういったようなものでお願いします。
また、航空機の国際共同開発は、ハイテク分野における技術交流の促進によりまして、国際貢献あるいは我が国航空機工業そのものの振興、産業技術全体の向上にも資するという観点から、政府といたしましてはこれを可能な限り支援しているところでございます。
最初に伺うわけですが、航空機工業振興法で航空機国際共同開発促進基金、これは財団法人です、これがつくられまして、それで開発助成金を、これはエンジンですね、Ｖ二五〇〇の国際共同開発を行っている協会と、ＹＸＸの国際共同開発を行っている協会に交付する。それで、この二つの協会から各メーカーに分配されるという格好で、八六から八九年度で百四十億円ということになっております。
のように新しい飛行機を、それでは実用機を開発するかということになりますと、これは技術的な課題が解決されなければならないと同時に、そのつくられる飛行機が世界じゅうのマーケットでどの程度売れるものであるか、つまり経済的にそろばんが合うものであるかというような点につきましても十分に検討しなければならないわけでございまして、昨今では少し大きな飛行機になりますととても一つの国の手には負えないということで、先年航空機工業振興法
同社は、約六十年にわたる航空機製造の実績を持ち、戦後は、昭和二十七年に航空機工業を再開して以来、航空機製造業法及び航空機工業振興法を軸とした行政指導と防衛需要の支えによって、着実に発展してまいりました。同社岐阜工場では、大型・小型の固定翼機、回転翼機及び宇宙関連製品などの製造、修理及び研究開発を行っております。
衆議院送付） 第四 郵便年金法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第五 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を 改正する法律案（内閣提出） 第六 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一 部を改正する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第七 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第八 航空機工業振興法
○下条進一郎君 ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（木村睦男君） 日程第八 航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。 〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○伏見康治君 では次に、法案そのものの方に入っていきたいと思うんですが、先ほど斎藤君からもお話があったんですが、この新しい法案の目的に、「航空機等の国産化」の促進による「航空機工業の振興」という従来の言葉を、「航空機等の国際共岡開発」の促進による「航空機工業の振興」というふうに改めたわけなんですが、つまり国産化が国際化というものにとってかわられているわけですが、これは一つの大きな方針変更といったようなものなんですか
○梶原敬義君 私は、全般的には航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきましては賛成の立場でありますが、幾つがこの法案を読みまして気になることがありますので、順次質問をこれからさしていただきます。 まず、通産省にお尋ねいたしますが、我が国航空機工業の位置づけといいますか、これは一体どう考えておられるのか、最初にお尋ねいたします。
○梶原敬義君 私は、ただいま可決されました航空機工業振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議 院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣 提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁） 、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小 企業信用保険公庫） ○参考人の出席要求に関する件 ○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出） ○航空機工業振興法
○委員長（下条進一郎君） 次に、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 航空機工業は、あらゆる分野の先端技術の集積の上に成り立つ総合的工業であり、その関連産業は極めて広い範囲にわたると同時に技術波及効果も大きいことから、その発展は、一国の産業基盤の強化及び産業技術の水準向上に資するところ極めて大なるものがある生言えます。
例えば、せんだって審議いたしました航空機工業の振興法のやつは、そういう動きが出てから大体一年くらいでできたのではないかと思います。あるいは、内容は違いますけれども、国鉄の合理化の法案なんかは案外早くそろったようでありますし、方向が決まれば、そういうものについての調整をしながら進むということは明らかになってくると思うのですね。
昭和六十一年三月二十六日（水曜日） ───────────── 議事日程 第十一号 昭和六十一年三月二十六日 午後零時三十分開議 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出
○議長（坂田道太君） 日程第三、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。 ───────────── 航空機工業振興法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔野田毅君登壇〕
————————————— 議事日程第十一号 昭和六十一年三月二十六日 午後零時三十分開議 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第二 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別 措置法の一部を改正する法律案（内閣提 出） 第三 航空機工業振興法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第四 租税特別措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出
○渡辺国務大臣 まあ物は考えようでございますが、この法律案の最も重要な点は航空機工業の振興を図るという点にあるわけでありまして、その点は同じわけであります。航空機工業振興法という法律名を維持するということ、航空機工業振興に本格的に取り組むという姿勢を示すのには、全く別な法律にするよりもこの方がいいのじゃないかということで、そう難しく考えた理屈があってやったわけじゃありません。
○杉山（弘）政府委員 ただいま大臣からも申し上げましたように、先生御指摘のように従来の国産化から共同開発というふうに変わったと申しましても、これは航空機工業を振興するという最終目的を達成するためのいわば振興手段が変わったということでございまして、航空機工業振興という現在の航空機工業振興法の法目的、それ自身は大きくは変わっていないと思うわけでございますし、またその改正方式につきましても、大臣から具体的
○杉山（弘）政府委員 日本の航空機工業の現状についてお尋ねでございますが、昭和五十九年におきます航空機工業の売上高は約五千四百億円ということでございます。国内におきます他の機械産業、例えば、自動車は二十五兆円の売り上げを持っておりますし、家電が十一兆円、電子計算機も三兆円という売り上げがございますので、この航空機工業の五千四百億円という売り上げは、これらに比べましてもいかにも小そうございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内 閣提出第二九号） ————◇—————
○渡辺国務大臣 航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 航空機工業は、あらゆる分野の先端技術の集積の上に成り立つ総合的工業であり、その関連産業は極めて広い範囲にわたると同時に技術波及効果も大きいことから、その発展は、一国の産業基盤の強化及び産業技術の水準向上に資するところ極めて大なるものがあると言えます。
内閣提出、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。 ————————————— 航空機工業振興法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
敬和君 石原健太郎君 甘利 明君 倉成 正君 加藤 卓二君 小平 忠君 横手 文雄君 同月二十日 辞任 補欠選任 甘利 明君 山口 敏夫君 浜西 鉄雄君 大出 俊君 同日 辞任 補欠選任 山口 敏夫君 甘利 明君 大出 俊君 浜西 鉄雄君 ————————————— 二月二十日 航空機工業振興法
今般、航空機用ジェットエンジンＶ二五〇〇、民間輸送機ＹＸＸの開発の本格化に当たり、必要な資金額が大幅に増加することに対応するため、民間活力を一層活用する方向で開発体制の整備を図ることとし、そのため航空機工業振興法の一部を改正する法律案を提出します。宇宙の分野においては昭和六十一年度から、無重力のような宇宙の特性を利用した無人宇宙実験システムの研究開発に着手いたします。